1.本旅行条件書の意義

この旅行は、ConciergeBANK（以下「当社」といいます。）が手配するものであり、この旅行に参加されるお客様は当社と手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。この書面は、旅行業法第12条の4に基づきお客様に交付する取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は同法第12条の5及び当社の旅行業約款手配旅行契約の部第10条第1項の契約書面（以下「契約書面」といいます。）の一部として取り扱います。お客様が締結しようとする旅行契約の内容は、この書面及び別紙【手配旅行申込書（兼取引条件説明書面）】に記載したところによります。

2.手配旅行契約

• (1)

  当社はお客様の依頼により、お客様のために代理、媒介、取次をすることなどにより、お客様が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受けます。

• (2)

  当社は旅行の手配にあたり、運送・宿泊機関等に支払う運賃・料金その他の費用（以下「旅行費用」といいます。）のほか、所定の取扱料金を申し受けます。

• (3)

  当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスを手配したときは、満員、休業、条件不適等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、手配旅行契約に基づく当社の債務は終了します。

3.旅行の種類

旅行は、日本国内のみを旅行する「国内旅行」と、それ以外の「海外旅行」とがあります。

4.旅行契約の申込み

• (1)

  お客様のご希望による航空券・宿泊券等の手配旅行契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書もしくは申込フォーム等に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。

• (2)

  当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前号の規定にかかわらず、会員番号その他当社が指定する事項を、当社所定の申込フォーム等により通知しなければなりません。

• (3)

  当社は団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任者から旅行申込みがあった場合、旅行契約の締結及び解除に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。当社は、契約責任者が団体・ グループを構成するお客様（以下「構成者」といいます。）によって定められたものであることを証するために、契約責任者の団体・グループ内での身分を証明する書類又は構成者の委任状を提出いただくことがあります。

• (4)

  契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

• (5)

  当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予想される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

• (6)

  当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

• (7)

  健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。 なお、お客様からお申し出いただいた措置を講じることできることが確実でない場合又は渡航先国へ入国できるかどうか不安がある場合には旅行契約の申込をお断りし、又は旅行契約を解除させていただくことがあります。また、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

5.旅行契約締結の拒否

当社は、次に掲げる場合においては、旅行契約の締結に応じないことがあります。

• (1)

  当社の業務上の都合があるとき。

• (2)

  通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

• (3)

  お客様が次の①から④のいずれかに該当したとき。

  • ①

    お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。

  • ②

    お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

  • ③

    お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

  • ④

    前項第(5)号の申し出のあった場合であって、お客様の参加のために必要な措置を講じることできることが確実でないとき又は渡航先国へ入国できるかどうか不安があるとき。

• (4)

  お客様がお申し込みの時点で未成年者（18歳未満）である場合において、親権者（原則としてご両親）の同意書の提出がないとき。

6.旅行契約の成立時期

• (1)

  旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。

• (2)

  当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、旅行契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。

• (3)

  申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

• (4)

  通信契約は第(1)号の規定にかかわらず、当社がお客様の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知を発し、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

7.契約書面の交付

• (1)

  当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。

• (2)

  契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、前号の契約書面に記載するところによります。

8.旅行代金の支払い時期と旅行代金の変更

• (1)

  旅行代金（旅行費用ならびに当社の取扱料金をいいます。）は契約書面に記載した期日までにお支払いください。

• (2)

  当社は、契約が締結された後であっても、利用する運送・宿泊機関等について、適用を受ける運賃・料金の改定や為替相場の変動等の事由により、運送・宿泊機関等に支払う費用の変動があったときは、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。

• (3)

  当社は、実際に要した旅行代金と収受した旅行代金が合致しない場合は、旅行終了後速やかに旅行代金を精算します。

• (4)

  当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

9.契約内容の変更

お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。また、次の料金を申し受けます。

• ①

  変更のために運送・宿泊機関等に支払う取消料・違約料（すでに航空券を発券している場合の払戻手数料を含みます。）

• ②

  当社所定の変更手続料金

10.旅行契約の解除

• (1)

  お客様の任意解除

  お客様は下記の料金をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

  • ①

    お客様が提供を受けた旅行サービスの費用

  • ②

    未提供の旅行サービスに係る取消料その他サービス提供機関の未払い費用

  • ③

    当社所定の旅行業務取扱料金としての手配料金・取消手続料金

• (2)

  お客様の責に帰すべき事由による解除

  • ①

    当社は、お客様より所定の期日までに旅行代金のお支払いがない場合には、予約を取り消させていただく場合があります。

  • ②

    お客様がクレジットカードによるお支払いを希望されカード 会社より決済できないときは、当社は旅行契約を解除します。

  • ③

    お客様が第5項(3)①から③のいずれかに該当することが判明したとき。この場合、下記の費用はお客様の負担とさせていただきます。
    既に提供を受けた旅行サービスの費用及び未提供の旅行サービスに係る取消料その他の旅行サービス、提供機関の未払い費用並びに当社所定の旅行業務取扱料金としての手配料金・取消手続料金

• (3)

  当社の責に帰すべき事由による解除

  当社の責任により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金から既にその提供を受けた旅行サービスの対価として支払った費用又はこれから支払わなければならない費用を控除した残金を払い戻します。

11.当社の責任

• (1)

  当社の責任の範囲は、第2項に記載した手配行為に限定されます。

• (2)

  当社は、旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は、その損害を賠償いたします。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に通知があったときに限ります。

• (3)

  お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は本項(1)の責任を負いません。

  • 【1】

    天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

  • 【2】

    運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害

  • 【3】

    運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

  • 【4】

    官公署の命令、又はそれによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止

  • 【5】

    食中毒

  • 【6】

    盗難

  • 【7】

    運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更

  • 【8】

    お客様ご自身の故意または過失による損害

  • 【9】

    その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由による損害

• (4)

  当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に、当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場を除きます。）として賠償します。

12.お客様の責任

• (1)

  お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

• (2)

  お客様は、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

• (3)

  お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、提供された旅行サービスが、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。当社の手配代行者の名称、住所、連絡窓口の電話番号等は、契約書面でお知らせします。

13.特別補償規定の不適用

本旅行契約については、当社旅行業約款別紙の特別補償規定の適用はありません。

14.通信契約による旅行条件

• (1)

  当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）等のお支払いを受けることを条件に、電話、電子メール、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約（以下「通信契約」といいます。）を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、又は、業務上の理由等でお受けできない場合もあります。

• (2)

  通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「手配旅行の内容」「出発日」等に加えて「カード名」「会員番号」「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。

• (3)

  通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

• (4)

  通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。

• (5)

  お客様がクレジットカードによるお支払いを希望されカード会社より決済できないときは、当社はお申込みをお断りします。

15.お客様が出発までに実施する事項

• (1)

  旅券・査証等の渡航手続について

  旅券の取得（現在お持ちの場合、今回の旅行に有効かどうかの確認）、査証の取得等の渡航手続はお客様の責任で行ってください。また、渡航先の国・地域にて予防接種証明書を必要とされる場合は、お客様の責任で当該証明書をお持ちください。

• (2)

  衛生情報について

  渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページで確認ください。

• (3)

  海外危険情報について

  渡航先によっては、外務省より「海外安全情報」等、国又は地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。詳しくは以下をご確認ください。
  外務省　海外安全ホームページ
  外務省　海外旅行登録「たびレジ」
  外務省　領事サービスセンター（海外安全相談班） 03-5501-8162

• (4)

  旅行保険について

  旅行中に怪我をした場合、多額の治療費や交通費がかかることがございます。また、加害者からの回収が困難な金額の損害賠償請求や補償金を請求されることもあります。このような場合に備えて、十分な金額の国内旅行傷害保険もしくは海外旅行保険にご加入されることをお勧めいたします。当社では東京海上日動の海外旅行保険を取り扱っております。詳しくはお気軽にご相談ください。

16.日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物

日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物の例は下記のとおりです。これに違反すると関税法などで処罰されたり、所有権放棄、廃棄又は積戻しを命令されることがあります。

• (1)

  ワシントン条約により抵触する動植物及びその産品の例

  一部の漢方薬（ジャコウジカ、熊の胆等）、毛皮、象牙細工、象牙の印材，皮革製品（ワニ、ヘビ、トカゲ）、動物の皮革を使った楽器（胡弓など）、生きている動植物（サル、オウム、ワシ、タカ、ラン、サボテン等）

• (2)

  日本へ輸入が禁止されている品物の例

  あへん、コカイン、覚せい剤等、銃砲、爆発物等、偽造品、模造品等、児童ポルノ、公安風俗を害すべき書籍等、偽ブランド商品、家畜伝染病予防法で定める特定の動物、植物検疫法で定める植物

17.個人情報の取扱い

• (1)

  当社は、旅行申込みの受付に際し、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号その他所定の項目についてお客様の個人情報を取得いたします。お客様が当社にご提供いただく個人情報の項目をご自分で選択することはお客様の任意ですが、全部または一部の個人情報を提供いただけない場合であって、お客様との連絡、あるいは旅行サービスの手配及びそれらのサービス受領のために必要な手続きがとれない場合、お客様のお申込、ご依頼をお引受できないことがあります。

• (2)

  当社は、前号により取得した個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊その他の旅行サービス（主要な運送・宿泊機関等については日程表又は確定書面に記載されています。）の手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、旅行先の土産品店でのお客様のお買い物等の便宜のために必要な範囲内、観光庁「ツアーセーフティーネット」等の安全情報プラットフォームへのお客様の登録に必要な範囲で、それら運送機関・宿泊機関等並びにサービス提供者、保険会社、土産品店及び官公署等に対し、前号により取得した個人情報及び搭乗される航空便名に係る個人データを、予め電磁的方法等で送付することにより提供いたします。その他、当社は、【1】当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内【2】旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い【3】アンケートのお願い【4】特典サービスの提供【5】統計資料の作成【6】商品又はサービスの開発や改善・向上を図るため【7】取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告の提供に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

• (3)

  当社は、旅行中に疾病・事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。

• (4)

  当社は、手配代行業務、旅行添乗業務等の空港等でのあっ旋サービス業務等において、本項第(1)号により取得した個人情報を取扱う業務の一部または全部を他社へ委託することがあります。この場合、当社は当該委託先企業を当社基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。

• (5)

  当社は、当社が保有するお客様個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社のグループ企業との間で共同して利用させていただきます。当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申込の簡素化、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、お客様の個人データを共同利用する当社グループ企業の名称及び個人データの管理（個人データの開示・訂正・削除等のお申出窓口）を担う当社グループ企業については、当社ホームページをご参照ください。

• (6)

  当社は、お客様より利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の記録の請求があった際には、速やかに対応するものとします。

• (7)

  当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の事前の同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。但し、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様に通知し、または当社ホームページに公表するものとします。

• (8)

  当社は、以下の場合において外国（本邦の域外にある国または地域をいいます。）にある第三者（業務委託先や共同利用先を含みます。）に個人情報を提供することがあります。お客様にお申込みいただいたご旅行サービスの手配及び受領のため、並びにその他の商品・サービスの提供等のために必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先のお土産店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、運送機関・宿泊機関等並びにサービス提供者、保険会社、土産店及び官公署等に対し、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、その他サービス利用状況等の個人情報、サイト閲覧履歴や、商品購買履歴、位置情報等の個人関連情報を電子的方法等で送付することにより提供いたします。当該外国における当該提供先における個人情報の保護に関する情報については、当社プライバシーポリシーをご確認ください（具体的な国・地域の名称については、日程表等にてご確認ください）。

• (9)

  前各号に掲げるほか、当社のプライバシーポリシーについては、当社ホームページにてご確認ください。

18.その他

• (1)

  お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。

• (2)

  お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。第16項に記載したようにワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。

• (3)

  現地ツアーの場合の運行事業者の責任及びお客様の責任は、すべて、運行事業者の定め及び現地法令に拠ります。

• (4)

  当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

• (5)

  本手配を通じて予約された客室を営利目的で利用または転売することは固くお断りいたします。万一、営利を目的とした行為、準備を目的とした行為と当社が判断したときは、予告なく手配旅行契約を解除することがあります。

19.約款準拠

• (1)

  本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款（手配旅行契約の部）に定めるところによります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページでもご確認いただけます。

• (2)

  運送機関や宿泊機関等の旅行サービス提供機関が旅行中にお客様に提供する旅行サービスについては、当該旅行サービス提供機関の約款が適用になります。

20.正文・準拠法・合意管轄裁判所

• (1)

  この旅行条件書その他旅行契約に関連する書類の正文は日本語とします。当社は、お客様への便宜を図るためこれらの書類の一部又は全部を他の言語に翻訳してお客様に示すことがありますが、あくまでも参考情報にすぎず、日本語版と翻訳版に矛盾抵触がある場合は、正文である日本語版が優先されるものとします。

• (2)

  当社とお客様との間で成立する旅行契約は日本法を準拠法とし、日本法に基づき解釈適用されるものとします。

• (3)

  旅行契約に関連する当社とお客様との間のあらゆる紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。